この記事は会員限定です少子化財源、数字ありきの歳出改革 最大1.1兆円案
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政府は膨らむ社会保障費の歳出改革で1.1兆円の財源を捻出し、少子化対策に充てる方針だ。政府の経済財政諮問会議は26日、社会保障費のいっそうの抑制を求めた。社会保障の歳出改革は政権の体力を奪う可能性のある難題で、政治力が伴わないと財源案は頓挫しかねない。
「徹底した歳出改革を大前提とすべきだ」。諮問会議で経団連の十倉雅和会長ら4人の民間議員は、連名で提出した資料で少子化対策を巡りこう強調した。...
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合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
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