ウクライナ復興の国際会議　岸田首相が開催に意欲

岸田文雄首相は26日の参院予算委員会で、ウクライナの復興に向けた国際会議の開催に意欲を示した。「状況を見ながら日本としてどのような貢献ができるか、必要に応じて考えたい」と述べた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長の質問に答えた。音喜多氏は英国・ウクライナ両政府が6月に共催する国際復興会議を例示し、日本でも同様の会議を開催すべきだと提案した。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で発表した核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」について「さまざまな指摘、批判があることは十分承知している」と語った。

G7首脳による原爆資料館内での視察内容を非公開とした理由に関して「各国とも核兵器に対し、さまざまな国内事情や世論があることを考えた」と説明した。

サミットではグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）との関与を深められたことなどから「狙い通りの成果が達成できた」と主張した。

「国際社会が歴史的な転換期にある中で、G7の揺るぎない結束を改めて確認できた」と強調した。

官民で開発を進めてきた国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」事業の撤退についても言及した。「当初の目的を達成できなかったのは極めて残念であり、重く受け止めなければならない」と話した。

「機体開発が一定の水準まで到達し、人材育成も含め日本の航空機開発の技術の向上に寄与した」と指摘した。「経験を今後の航空産業の発展にしっかりとつなげていくことが政府に与えられた責務だ」と唱えた。

 参院予算委はサミット閉幕を受けて集中審議を開いた。首相や関係閣僚が出席した。