新型コロナ「5類」、5月8日に移行　政府決定

政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同等になり、感染者や濃厚接触者の法的な待機期間はなくなる。医療体制や医療費の自己負担については段階的に5類基準に移し、具体的な方針を3月上旬メドに示す。

政府の新型コロナ対策本部は27日、首相官邸で会合を開き特段の事情がない限り、5月8日に5類移行すると決定した。岸田文雄首相は「医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3ヶ月程度要するとの専門家の意見を踏まえた」と語った。

医療費の自己負担については「急激な負担増が生じないように一定の公費支援について期限を区切って継続する。今後具体的な内容を検討していく」と述べた。医療体制に関しては「幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できるように必要となる感染対策を講じつつ、段階的に移行していく」と話した。

マスク着用をめぐっては「屋内屋外を問わず、個人の判断に委ねることを基本とする。政府は着用が効果的な場面を周知する方向で検討し、時期も含めて早期に検討の結果を示す」と言明した。ワクチンは「専門家による検討を行っているが、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにする」と説明した。

これに先立ち厚生科学審議会（厚生労働相の諮問機関）の感染症部会は「3カ月程度の準備期間を置いた上で行うべきだ」とする案を了承した。委員からは「感染力が強く、後遺症のリスクがあり、1年に何度も流行を繰り返す点が他の5類感染症とは異なる」との指摘があった。

新型コロナへの感染が疑われる患者の診療は現在、主に発熱外来が担っている。5類移行後は対応する医療機関を段階を踏んで広げていく。

医療費の自己負担を公費でまかなっている施策は5類に移行すると法的な根拠がなくなる。患者の負担を和らげるため、公費による負担の縮小は段階的に進める方針だ。

ワクチンの公費負担については3月末で期限を迎える。政府は4月以降も無料接種を当面継続する。延長期間は2月にも決める。

マスクの着用ルールも変わる見通しだ。感染症法の分類とは直結していないものの、政府は屋内での着用を原則不要とする考え方を示すことを検討している。