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首相、ウクライナ情勢「重大な懸念」 G7重視し対応

(更新)

岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会でウクライナ情勢について「ロシア軍増強の動きなど重大な懸念を持って注視している」と述べた。「主要7カ国(G7)の枠組みを重視しながら適切に対応する。国際社会と連携していきたい」と強調した。

「日本の国益を考えながら対応を具体的に考えていく」と主張した。立憲民主党の江田憲司氏に答弁した。

対中国の安全保障戦略に関しては「日本と台湾の協力と交流のさらなる深化は図っていかなければならない」と語った。「中台の軍事バランスは全体的に中国側に有利に変化しており最近の動向を含め関心を持って注視している」と話した。

「日米同盟を基軸に対話の枠組みを組み合わせる」と言明した。東アジア首脳会議(EAS)や東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)、拡大ASEAN国防相会議を挙げた。

岸信夫防衛相は防衛費について「国内総生産(GDP)比は他の主要国より低い。1%以内に抑える考え方はとっていない」と明言した。「厳しさを増す安保環境で防衛力を強化するために必要な予算を確保していきたい」と力説した。

北大西洋条約機構(NATO)は加盟国の国防費のGDP比を2%以上に高める目標があると紹介した。「民主主義国家の集まりが安保環境を維持するために経済力に応じた国防費を支出していく点で指標として一定の意味がある」と説明した。

自民党の中谷真一氏の質問に答えた。

首相は低所得世帯の学生の修学を支援する国の制度について支給要件の緩和を検討する考えを示した。自民党の秋葉賢也氏への答弁

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を国内で生産できる体制の整備を急ぐ意向も明示した。「危機時に短期間で必要とする全ての国民に供給しなければならない」と説いた。「医療に関する経済安全保障の考え方にもつながる」と唱えた。

施政方針演説で提起したアジアの有志国でつくる「アジア・ゼロエミッション共同体」の構想に中国は入っていないと明かした。

自民党の亀岡偉民氏、立民の源馬謙太郎氏にそれぞれ答弁した。

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