電力逼迫で初の注意報　経産省、27日に東電管内

経済産業省は26日、東京電力管内で27日に電力需給が厳しくなる見通しとなり、初めての需給逼迫注意報を発令した。想定よりも気温が高くなり、同日夕に電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率が5%を下回るとみる。3月の東北地方での地震の影響などで火力発電の供給力が落ちているところに、猛暑による需要増が追い打ちをかける。

経産省は27日の午後3時から午後6時の間、企業や家庭にできる限りの節電を呼びかける。熱中症にならないよう冷房を適切に使いつつ、必要性が低い電気は消すといった対応を求める。

気象庁によると26日午後5時時点で、27日の東京の最高気温は35度を予想する。厳しい暑さの影響で、夕方以降も冷房などの電力使用は減りにくい見込み。一方、夕方は太陽光発電による供給が減るため、午後4時から午後5時の間の需給が厳しくなる。

需給逼迫注意報は予備率が5%を下回る見通しになれば、前日の午後4時ごろに発令する。電力の安定供給のためには最低3%の予備率が必要とされる。経産省によると東京エリアの27日の電力需給は午後4時から午後4時30分の予備率が4.7%、午後4時30分から午後5時が3.7%に下がる。

需給が厳しくなるのは3月の福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷し、供給力が低下したことが背景にある。電力小売りの全面自由化に伴う電力の安売り競争や太陽光発電の普及を受け、古い火力発電所の休止や廃止が進んでいた事情もある。東日本大震災後に供給が大幅に減っている原子力発電の活用に向けた議論が求められそうだ。

需給逼迫注意報は3月22日に東電管内で電力需給が逼迫したのを受け、5月に新設した。もとは予備率が3%を下回る場合に、需給逼迫警報を発令する仕組みだった。

電力会社は火力発電の出力の増加や、地域間の送電線を通じた電力の融通など追加の供給力対策を実施するものの、需給は予断を許さない状況にある。経産省は「さらなる気温の上昇に伴う需要増加や、突発的な電源トラブルなどが生じれば予備率は3%を下回り、警報発令の可能性がある」と注意喚起する。