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維新、松井代表が続投 臨時党大会

野党第1党めざす 改憲・国会改革を前面

(更新)

日本維新の会は27日、臨時党大会で代表選の実施見送りを決めた。松井一郎代表(大阪市長)は2022年夏の参院選後までの続投が決まった。憲法改正や国会改革を旗印に「改革政党」の立場を訴え、立憲民主党をしのぐ野党第1党の座を狙う。

松井氏は大阪市内での臨時党大会後、記者団に「二大政党を担えるくらいの組織をめざしたい」と話した。

維新は党規約で、衆参の国政選挙や統一地方選の投開票日後45日以内に代表選を実施するかどうかを決めると定める。松井氏はかねて代表選をする場合は出馬しない方針を打ち出しており、実施の可否は事実上の「信任投票」となった。

国会議員や地方議員といった特別党員の電子投票の結果、代表選の実施に賛成は151票、反対は319票だった。馬場伸幸幹事長ら党幹部は代表選への出馬には消極的だった。

維新内では松井氏の手腕を評価する声が大きい。先の衆院選で41議席と、公示前に比べて議席を4倍近くに伸ばした。松井氏や吉村洋文副代表(大阪府知事)ら幹部が全国を遊説し、大阪での「身を切る改革」の実績を強調して議席を増やした。

維新は立民を中心とする野党共闘とは一線を画し、自民党とは是々非々で対応する立場をとってきた。松井氏の代表続投でこの路線が続く公算が大きい。

松井氏は維新を立ち上げた元大阪市長の橋下徹氏とともに、安倍晋三元首相、菅義偉前首相と定期的に会合を開き、親密な関係を築いてきた。与野党の対決法案で維新が賛成するケースもあった。

安倍、菅両氏も19年の大阪府・大阪市のダブル選挙で直接応援に入らないなど維新への配慮をうかがわせる対応をしてきた。

岸田文雄首相と維新の現執行部の間に安倍・菅政権時代のような太いパイプはない。9日に馬場氏と自民党の茂木敏充幹事長が都内で会談した。憲法審査会の定期開催が話題にのぼった。

維新は改憲や国会改革の実現を政府・与党に促す方針だ。衆院選後に衆院議員が在職1日で1カ月分の「文書通信交通滞在費(文通費)」として100万円を受け取った問題への対応がその一例となる。

維新が問題を提起したのをきっかけに与野党の議論が動き出し、文通費のあり方を巡る法改正が臨時国会で実現する見通しとなった。

政策実現への影響力を強めるため、野党共闘と距離を置く国民民主党との連携も加速する。9日には国会内で国民民主党との幹事長・国会対策委員長会談に臨んだ。議員歳費削減の法案提出などを申し合わせた。

両党の議席を合わせれば衆院で52議席となる。予算関連法案の提出に必要な賛同者である50人を超える。

維新・国民が足並みをそろえて自民に対応を迫れば、政策を実現しやすくなる効果が見込める。維新の馬場氏や遠藤敬国会対策委員長は維新を「ニュー野党」、立憲民主党などを「オールド野党」と呼んで差別化をはかる。

日本経済新聞の10、11両日の世論調査で維新の政党支持率は13%となり、9%の立民を上回って野党では首位に立った。松井氏はかねて「野党第1党をめざす」と公言している。

現状をみると、衆院での議席数は立民(96議席)とは50以上の開きがある。12~17年衆院選は今回のように野党共闘が進まず、維新と野党第1党との議席数の差は今回ほど大きくはなかった。

維新への支持は近畿以外では広がりを欠く。来夏の参院選に向けて全国政党として基盤を広げる必要がある。この一環で、27日は党規約の改定も決めた。代表選への立候補にあたって地域政党「大阪維新の会」の推薦を必要とする要件を削除した。

松井氏は新執行部人事の検討に入る。大阪以外を地元にしている議員から役員の選出を進める方針を示している。

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