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国民民主「電気料金、1割減額」 参議院選挙で追加公約

(更新)

国民民主党は26日、参院選の追加公約として高騰する電気料金の負担軽減策を発表した。再生可能エネルギーの普及のために毎月の電気料金に上乗せしている賦課金の徴収を一時的に停止することを提案した。

玉木雄一郎代表は都内で記者団に「1割ほど家庭の電気料金を値下げしたい。1年間くらいをめどに引き下げる」と語った。

徴収を停止する分の財源は2022年度補正予算で確保した5・5兆円の予備費でまかなう案を掲げた。

経済産業省の試算によると、22年度の賦課金のモデルケースで各家庭などで年額1万円超としている。

玉木氏は政府が検討を表明した節電プログラムに参加する家庭へのポイント支給制度について「猛暑が続き、無理な節電は健康被害が生じる」と述べた。

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