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中国で燃料電池販売促進 日中、脱炭素事業で11件調印

経済産業省と中国国家発展改革委員会は26日、気候変動や省エネルギーなどについて官民の協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」をオンラインで開いた。水素を使う燃料電池システムの中国国内での販売を促すため東芝子会社が現地企業と連携するなど、両国の企業や関係団体が脱炭素分野で11件の新規プロジェクトに調印した。

会合は15回目。東芝エネルギーシステムズが現地でのクリーンエネルギーの販売促進に向けて、山東能源集団と協力する。日立造船は中国の楡林化学と水素と二酸化炭素を原料に都市ガス主成分のメタンを生成する実証事業に乗り出す。

フォーラムに先立ち、萩生田光一経産相と国家発展改革委の何立峰主任がオンライン形式で意見交換した。萩生田氏は「脱炭素に向けた日中の協力について話したい」と呼びかけ、何氏は「双方の交流の伝統を維持したい」と応えた。

人権問題を背景に日本は北京冬季五輪・パラリンピックへの政府代表団の派遣を見送るが、気候変動問題への対応では協力関係を維持する。

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