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厚労相、9月末の緊急事態解除「実現できる状況」

行動制限の緩和は「段階的に」

田村厚労相は9月末で宣言を解除できる見通しを示した

田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、30日で期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除について「まだ新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況でいけば実現できる」と述べた。冬に向かって再び感染者が増える可能性があるとして「リスクの高い行動は引き続き避けてほしい」と呼びかけた。

新規感染者数以外に自宅療養者の人数や入院率などをみて解除の判断をすると説明した。「非常に早いペースでいろいろな数値が改善しているのは事実だ」と語った。具体的に解除する都道府県については言及しなかった。

経済活動との両立に向けた行動制限の緩和に関しては「何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと段階的にやっていかざるを得ない」と強調した。

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