APEC貿易相会合が開幕　中ロも参加、供給網など議論

【デトロイト=西野杏菜】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合が米中西部デトロイトで25日（日本時間26日未明）に開幕した。中国やロシアも参加しており、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が掲げたサプライチェーン（供給網）づくりなどへの反発が予想される。

議長を務める米国通商代表部（USTR）のタイ代表は会合の冒頭で「気候変動やサプライチェーンの課題を有するなか、より強靱（きょうじん）で持続可能な未来に向けて創造的に考える必要がある」と訴えた。

日本からは西村康稔経済産業相が出席した。一部の国からはロシアのウクライナ侵攻が与える経済への影響についても発言があった。

初日は機能不全が指摘される世界貿易機関（WTO）の改革について議論した。WTOは加盟国間の通商紛争を処理する機能が長期にわたり停止している。紛争解決システムの再構築の必要性を確認する。公平な競争環境を守るための産業補助金のあり方も議題に上がった。

APECには米国や日本、中国やロシアといった太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加する。米国と中国・ロシアの対立が深まり、共同声明の採択ができない事態が相次いでいる。

会合に先立ち西村氏は「市場歪曲（わいきょく）的な措置や経済的威圧への対応などの課題に、G7サミットの成果も踏まえながら日本としてしっかり主張したい」と述べた。