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物価高対策 自民「賃上げ継続」、立民「消費税減税」

参議院選挙、9党幹事長が討論

与野党9党の幹事長らは26日のNHK番組で参院選に向けた物価高対策について議論を交わした。自民党は賃上げの継続につながる人への投資を掲げた。立憲民主党などは消費税減税が必要だとの考えを示した。

自民党の茂木敏充幹事長は物価高の要因にエネルギーと食料品の値上がりをあげた。「ここにターゲットをあてた政策を速やかにとりたい」と強調した。「物価の上昇にたえる賃上げが重要だ」とも述べ、人材投資で後押しする考えを明らかにした。

立憲民主党の西村智奈美幹事長は「消費税の時限的な減税」を訴えた。2022年度の年金支給額が減ったことを踏まえ「年金生活者への手当も含めて早急にやりたい」と主張した。

公明党の石井啓一幹事長はガソリン補助金などを念頭に「政府・与党とも先手を打って的確な対策を出した」と話した。日本維新の会の藤田文武幹事長は食料品の軽減税率のさらなる引き下げや社会保険料の減免などを提案した。

共産党の小池晃書記局長は「消費税減税は最も効果的な物価高騰対策だ。政府が決断できない理由を並べるなら選挙で結論を出すしかない」と明言した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は消費税減税や1人あたり一律10万円の現金支給を唱えた。

れいわ新選組の高井崇志幹事長は消費税の廃止、社民党の服部良一幹事長は消費税の「3年間ゼロ」をそれぞれ提示した。NHK党の黒川敦彦幹事長は国民への金融政策に関する説明が必要だと発言した。

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