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デジタル課税、売上高2.6兆円で線引き OECDが原案

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巨大IT(情報技術)企業を念頭に置いたデジタル課税のルールづくりで、経済協力開発機構(OECD)が約140カ国・地域に示した原案がわかった。売上高200億ユーロ(約2兆6千億円)、利益率10%を基準に対象を100社程度に絞り、消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。枠組みが決まれば国際税制の大きな転換点になる。

関係国は30日~7月1日のオンライン協議で事務レベルの合意文書をまとめる...

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