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転入手続き、マイナカードで対面不要 22年法改正へ議論

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政府は対面を要件とする転入届の提出に関し、市区町村の役所に行かずに手続きを終えられるよう法改正を検討する。マイナンバーカードの保有が前提となる。転出届はすでにオンラインで提出できる。実現すれば引っ越しなどに伴う転出から転入を一貫して窓口に出向かずに済ませられる。

総務省は年内にも具体策をまとめ、2022年の通常国会で関連法改正をめざす。

転入手続きに基づく住民基本台帳はその後の納税や選挙権・被選挙...

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