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衆参両院の代表質問の主な質問と答弁

衆院代表質問

重徳和彦氏(立民)補正予算案は遅い、小さい、中身がない。観光船が引き揚げ作業中に落下した。監視体制の問題は。

福田達夫氏(自民)原油価格や物価が不安定だ。現状をどう考えるか。

金村龍那氏(維新)専守防衛の定義見直しを議論すべきだ。憲法9条の改正も待ったなしだ。

石井啓一氏(公明)持続的な賃上げのため、企業への促進策が必要だ。

西岡秀子氏(国民)ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除を含め対策が必要だ。

志位和夫氏(共産)予備費積み増しは財政民主主義に反する。

参院代表質問

白真勲氏(立民)防衛費の増額に財政の裏付けがなければ、国民生活を圧迫し、総合的な国力の低下を招きかねない。

藤末健三氏(無所属)ロシアとウクライナは対話で解決すべきだ。

西田実仁氏(公明)新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で日本の役割は。

浜口誠氏(国民)円安であらゆる輸入製品の値段や事業コストが上昇する。為替の緊急事態だ。

浅田均氏(維新)核戦力の使用に関する共同訓練など、日本型の核共有を検討すべきだ。

田村智子氏(共産)防衛費増の財源は消費税増税か、社会保障予算削減か、国債を発行して日銀に引き受けさせるのか。

政府答弁

岸田文雄首相

【補正予算案】新型コロナウイルスからの経済社会活動の回復を確かなものとする。早期成立を図り、国民生活を守り抜く。予備費は財政民主主義に反しない。

【防衛費】国民の命や暮らしを守るために何が必要か、具体的かつ現実的に議論し、積み上げる。裏付けとなる予算をしっかり確保する。財源の在り方も検討したい。

【専守防衛】憲法の精神にのっとった防衛の基本方針であり、定義を変更する考えはない。

【核共有】非核三原則との関係から認められず、政府として議論することは考えていない。

【憲法改正】憲法が今の時代にふさわしいかどうか、与野党を超えて積極的に議論するのが重要だ。

【ウクライナ支援】強力な対ロシア制裁を講じウクライナを支援する。

【トリガー条項】ガソリンや重油などの高騰に対しては、激変緩和事業を強化している。

【円安】為替水準の安定は重要で、急速な変動は望ましくない。

【賃上げ】あらゆる施策を動員する。

【北朝鮮】多数の発熱者発生に強い関心を持って注視している。

【観光船引き揚げ】安全かつ確実に作業するよう、適切に指導する。

【新経済圏構想】IPEFでは米国やインドなどと手を携え、具体的な成果を目指したい。〔共同〕

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