複数地方局で同一番組、改正法成立　地方局の経営柔軟に

地方の民間テレビ局への放送番組の規制を緩和する改正放送法・電波法が26日の参院本会議で可決、成立した。地域の異なる複数の地方テレビ局が同じ番組を終日放送できるようになる。収益環境の悪化に備え、地方局の柔軟な経営を後押しする。

現在は独自性を保つ観点で関東、中京、近畿の各圏以外の地方局の放送対象地域は道県単位で、番組編成が異なるのが基本となっている。新制度では民放キー局を中心とした認定放送持ち株会社の系列局の間で、異なる地域でも同じ番組を放送することが想定される。

地方局が放送設備を共用すれば、固定費の圧縮につながる。改正法は複数の放送局による中継局などのインフラ設備の共用に対応した放送免許手続きを設けることを盛り込んだ。

放送分野の規制を巡り、総務省は認定持ち株会社による系列局への出資規制も緩和した。議決権の3分の1を超えて出資できる放送局の地域を、12都道府県までとする制限をなくす省令を施行している。