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AV救済法案、衆院内閣委で可決 今国会で成立めざす

衆院内閣委員会は25日、アダルトビデオ(AV)の出演被害救済に向けた法案を全会一致で可決した。27日に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しで、今国会での成立を目指す。

採決に先立つ趣旨説明で、与党プロジェクトチーム(PT)の座長で自民党の上川陽子幹事長代理は「出演被害は将来にわたって取り返しのつかない重大な被害をもたらす」と述べた。年齢性別に関係なく救済対象とする点を強調した。

法案では契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月を空けることを義務付けた。出演者は年齢や性別を問わず公表後も1年間は契約を解除できる(施行から2年までは公表後2年間)とした。

制作者は契約時、映像がAVであり、出演者が特定される可能性があることなどを説明しなければならない。虚偽の説明や威迫行為をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科すとしている。

4月の成人年齢引き下げで18、19歳が「未成年者取り消し権」の対象外になり、契約を後から取り消せなくなった。若者の被害増加が懸念されたことから、与野党で協議し法案をまとめた。〔共同〕

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