コロナ感染「全国的に減少」　厚労省の専門家組織

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は25日、全国の感染状況について「減少に転じている」との見解を示した。24日までの直近1週間の新規感染者数が前週比0.91倍になり、2週間ぶりに1を割った。大型連休後に一時、増加傾向がみられたが、懸念された急増には至っていない。

沖縄県や宮崎県などは感染者数が第6波のピークを上回るとして、引き続き注意を求めた。全国的な減少の要因としてワクチン3回目接種率の向上などを挙げた。感染場所は学校や保育所などが高い割合を占める一方、飲食店の割合は減少傾向となっている。

厚労省は25日、感染者の発生を医師が届け出る様式を6月末にも簡素化する方針を明らかにした。感染症法に基づく全数報告の義務は維持するが、症状や診断方法、感染経路といった報告項目をなくす。入力作業に追われ、医療現場が逼迫した教訓を踏まえ、負担を減らす。