/

新興企業阻む規制、経産省が意見集約 弁護士が対応助言

経済産業省は26日、スタートアップ企業を法務面で支援する「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を創設する。法務人材を持たないスタートアップ企業から、新たなサービス導入の障壁になっている規制について意見を集約し、弁護士が助言できる仕組みをつくる。

萩生田光一経産相が26日の閣議後会見で「世界に羽ばたくスタートアップ創出に向けて支援を行っていく」と述べた。

11人の弁護士がスタートアップ企業から相談を受ける。法律上の論点を整理するとともに、支援制度の活用などを助言する。障壁となる規制があれば、経産省が声を集約し、規制改革の提案につなげる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン