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冬の電力逼迫、原発停止で西日本も厳しく 東京まだ不足 

電力広域的運営推進機関(広域機関)は25日、2023年1月の電力需給の見通しを修正した。寒さが厳しい場合、中部から九州の西日本6エリアの予備率は2.2%から1.3%に悪化する。東京はなお予備率がマイナスで、安定して電力を供給するために最低限必要な予備率である3%を下回る。

経済産業省は休止中の火力発電所の稼働や、新設される火力発電所の試運転を供給力と見込めるかなどを検討する。節電要請をしてもなお逼迫が解消しない事態も想定し、事前に対象企業を定め、日時を指定して電力の消費抑制量を指示する「使用制限令」の準備も進める。

中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力のエリアは広域での電力融通を前提としている。この地域で予備率が悪化したのは、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の運転再開が見通せなくなったためだ。定期検査中に蒸気発生器にある伝熱管に損傷が見つかった。関電は停止期間を5月までとしていたが「未定」に変更した。

一方、東京エリアの予備率はマイナス1.7%からマイナス0.6%に改善した。Jパワーが磯子火力発電所(横浜市)の補修開始時期を変更し、冬場に稼働できるようにした。ただ再稼働を検討している休止中の火力はもう1基あるのみで、予備率3%の確保にはさらなる対応が必要という。

3月の福島県沖の地震で同県内の火力発電所が損傷し停止したままとなっている。現時点で復旧時期が未定となっており、東京エリアで逼迫を招く一因となっている。北海道、東北、沖縄は予備率は3%以上を確保できている。

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