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8月の東京23区の物価2.6%上昇 7年10カ月ぶり伸び率

(更新)

総務省が26日発表した東京都区部の8月の消費者物価指数(CPI、中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.4と前年同月比で2.6%上昇した。12カ月連続の上昇で、消費増税の影響があった14年10月(2.6%)以来、7年10カ月ぶりの伸び率だった。

資源高や円安などでエネルギーと食料品の上昇が続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(2.5%)を上回った。消費増税の影響を除くと、1992年6月(2.6%)以来、30年2カ月ぶりの上昇率だった。

先行指標となる東京23区で3カ月連続で2%を超え、9月に公表する8月の全国ベースの指数も2%台の伸びが続く可能性が高い。生鮮食品を含む総合指数は2.9%、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は1.4%、それぞれ上昇した。

エネルギー関連が25.6%上がり、上昇が目立つ。8月は大手電力会社が値上げを実施し、電気代が29.0%と7月の25.5%を超える伸び率となった。価格抑制を狙った政府の補助金により、ガソリンの上昇率は5.8%と7月の7.9%を下回った。

食料品は生鮮食品を除いた上昇率が3.8%と、7月の3.6%を上回った。原材料高が外食にも波及し、すし(14.3%)やハンバーガー(11.3%)といった品目が上がっている。

2021年8月にも値下げがあった影響で、携帯電話の通信料は下げ幅が縮んだ。8月は14.4%下落で、21.7%下がった7月を下回った。生鮮食品を含む総合指数全体の押し下げ効果を0.11ポイント減らした。

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