コロナワクチン無料接種「1年延長を」　厚労省部会

厚生労働省は26日、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、新型コロナウイルスのワクチンの4月以降の接種について議論を始めた。専門家からは無料で打てる期間について2023年度末まで1年延長を求める声が相次いだ。延長期間や接種間隔などの詳細を2月にも決める。

現在は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置づけ、3月末を期限に接種費用をすべて公費で負担している。政府は現行の無料接種を当面続ける方針で、具体的な延長期間が焦点になっている。

26日の部会では接種ペースは少なくとも年1回が望ましいとの指摘が出た。6カ月程度の接種間隔を空け、希望する人が全員接種できる体制が望ましいとの意見もあった。

厚労省は自治体の準備状況や諸外国の対応を踏まえて判断する。イスラエルは年1回の接種ペースを計画。米国では年1回を基本とし、高齢者らは年2回とする案がある。

将来は自己負担がありえる予防接種法上の「定期接種」への切り替えを視野に入れる。新型コロナの感染症法上の分類を今春に5類へ変更することも踏まえ、ワクチン接種も平時モードへの移行を目指す。

インフルエンザワクチンは重症化しやすい65歳以上の人らを定期接種の対象としている。費用の一部を払えば接種を受けられ、無料で提供する自治体もある。