/

厚労省概算要求33.9兆円 コロナ対策で増大も

厚生労働省は26日、2022年度予算の概算要求を公表した。要求額は33兆9450億円と21年度当初予算より2.4%(8070億円)多く、要求段階で過去最大となった。新型コロナウイルス対策は現時点で具体的な額を見積もることが難しいため、金額を示さない「事項要求」が目立った。最終的な予算額はさらに膨らむ公算が大きい。

年金や医療にかかる社会保障費が31兆7791億円を占める。概算要求基準は高齢化に伴う社会保障費の自然増を6600億円と定める。ほぼ同額を21年度当初予算に加えた。

コロナワクチンの需要は22年度も続くと見込む。自治体の接種体制の確保や国産ワクチンの開発企業に対する支援を重点要求に記載した。保健所や検疫所の機能強化のほか、雇用調整助成金など雇用支援対策も示している。労働関連では、困窮世帯が無利子で借りられる緊急小口資金の返済免除額を非課税とする税制改正を要望した。

子育て世帯や女性への包括支援には405億円を盛り込んだ。21年度に比べ1.7倍の規模で、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援も含む。がん対策や遺伝情報(ゲノム)の解析には1.8倍の155億円を要求した。

コロナ対策は21年度も概算要求段階では事項要求だった。20年度の補正予算で前倒しして執行した項目もあり、実際の予算額は概算要求から大きく膨らんでいない。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン