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データ復元を検討、国交省統計不正で 5月までに結論

国土交通省は25日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ復元に向けた専門会議の初会合を開いた。過去の二重計上によって過大に算出されていた受注額を精査し、正しい数値を推計する方法を検討する。5月までに一定の結論を出す。

統計専門家らでつくる会議に出席した斉藤鉄夫国交相は「国民に対して誤った数値を出すわけにはいかない。適正な数値を示せるような方策を検討してほしい」と求めた。

初会合で、国交省は不正の経緯などについて説明した。焦点は二重計上のあった時期のデータをどう推計するかだ。国交省は2000年から都道府県に過去分のデータを合算処理するよう指示。13年に推計方法を変更した後も合算を続けたため二重計上が生じた。

同省は15年度より前の調査票を廃棄している。残っている調査票も書き換えられているため、既存の電子データをもとにした復元をめざす。政府は受注動態統計を間接的に使って算出する国内総生産(GDP)に影響が生じていなかったかも検証する。

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