財務省、郵政株を1株820円で売却　復興財源8367億円確保

財務省は25日、政府が保有する日本郵政株の売却価格について、1株820.6円と決めたと発表した。25日の終値（837.4円）から2%割り引いた価格とした。29日に売却を完了し、東日本大震災の復興財源として約8367億円を確保する。政府の出資比率は郵政民営化法で保有が義務づけられた総株式数の3分の1超まで下がる。

政府は現在、郵政株の約60%を持つ。売り出し総数は約10億2750万株（総株数の約27%）で国内で75%、海外で25%を売却する。財務省は6日に売却を公表。主幹事証券会社などを通じた投資家需要を踏まえ、25～27日の間に価格を決めるとしていた。

政府は郵政株の売却で計約4兆円の復興財源を確保する計画を立てており、これまでの売却で3兆円超を確保している。現在の総株式数で9500億円を確保するには、1株920円程度で売却する必要があった。今回の売却価格は、それを下回る。

郵政は政府の売却完了後に1000億円を上限とする自社株買いを実施すると既に発表している。買い入れた株は消却する予定だ。消却で総株式数が減れば、政府の保有義務のある株数が減る。株の追加放出で、残り1000億円程度を確保する可能性もある。

政府は2017年9月までの2度にわたる売却で2兆8000億円を確保したほか、21年6月に郵政の自社株買いに応じ2500億円分を売却していた。今回の売却は17年9月に次ぐ3次売却の位置づけだ。財務省は19年に売却方針を決定したが、傘下のかんぽ生命保険の不正契約問題の発覚で郵政の株価が低迷し、売却が遅れていた。