共同親権「DVや虐待、横に置くな」　共産・仁比聡平参院議員

法制審議会の中間試案は議論が拙速な印象を受ける。何が問題なのか国民に提起する内容になっていない。

一部の委員は「拙速な議論を憂慮する」との意見書を出した。ドメスティックバイオレンス（DV）や児童虐待の問題を横に置いたまま、民法だけ改正する議論はありえない。

共産党は共同親権を拙速に導入するのではなく、子どもの権利を守る観点から親権のあり方を議論すべきだという立場だ。

親権という法律用語に「親が子を思い通りにする権利」という語感がある。海外では親権の概念を親の「責務」や「責任」と捉え直している。子どもの権利の擁護へ定義の見直しが必要だ。

共同親権を導入すると、新たな問題が出てくる可能性がある。子の福祉に反した面会交流が制度的に強制されたり、別居する親が進学や就職といった子の重要な判断を拒否したりする懸念がある。

「海外は共同親権が主流」との議論もあるが、共同親権を導入する米国では離別した元パートナーが執拗な訴訟を起こす例が報告されている。離婚後も攻撃にさらされるおそれがある。