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荷主641社、物流取引で独禁法上問題のおそれ 公取委

公正取引委員会は25日、製造業などの荷主から物品の輸送・保管を請け負う物流事業者の取引状況を調べたところ、荷主の641社で代金の支払い遅延や買いたたきといった独占禁止法上問題となりえるケースがあったと指摘した。公取委は4月末に具体的な懸念を明記した注意喚起文書を送付し、再発防止をよびかけた。

荷主と物流事業者の計7万人に調査票を送って調べた。問題行為の種類別では、発注内容変更にともなう費用の押しつけが全体の47.6%を占め、最も多かった。代金の支払い遅延が21.8%で次に多く、代金の減額が12.5%で続いた。

具体例では、ある家具の製造業者は通関手続きで生じた関税や消費税を直接支払わず、物流事業者に立て替えさせていた。ある設備工事業者は、40~50年前に結んだ契約金額を変えずに、交渉の要望を門前払いしていた。

公取委の菅久修一事務総長は25日の記者会見で「違反行為の未然防止に向けた取り組みを進めていくとともに、違反行為に対しては厳正に対処する」と述べた。

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