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立民、共産協力「総括」難航 「比例5%他党に」

21年衆院選の結果分析、25日は決定見送り

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立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年秋の衆院選の「総括」について協議した。執行部が示した原案は共産党との協力に言及し「選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」と明記した。原案の表現に異論が出て、同日は決定を見送った。

先の衆院選で立民は小選挙区を9議席増やした一方、比例代表は23議席減らした。選挙後から敗因を明示して、今夏の参院選に生かすよう求める声があった。

衆院選では立民が政権交代を実現したときに、共産党と「限定的な閣外からの協力」を受けると事前に合意した。原案では「政権は一緒にしないという合意だったが、むしろ誤解となって有権者に伝わった」と記した。

接戦区での独自の調査も盛り込んだ。「1対1の構図をより多く作った結果、小選挙区当選の増加を得るなど一定の成果はあった」と指摘した一方、共産党との連携を理由に投票先を立民から変えた有権者が3%強いた、との試算を示した。

比例代表でも投票全体の5%ほどが他党へ投票を変更したと推計した。比例の得票率は立民は20%、自民党はおよそ35%だった。

逢坂誠二代表代行は常任幹事会後の記者会見で、野党連携の成果などで原案に注文がついたと明らかにした。党内では共産党との関係を見直したい勢力と、協力を維持したいグループで意見に隔たりがある。参院選に向けて共産党との関係をどうするかが争点だ。

立民の支持団体である連合は21年12月に「共産党が前面に出てきたことで、組織力を十分に発揮し切れなかった」と衆院選を総括した。芳野友子会長は21年11月の記者会見で「組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と話した。

共産党との関係を重視すると、参院選で連合からの支援が乏しくなる可能性が高い。今回の総括で連合と共産党のどちらに力点を置くかが参院選に影響するとみられている。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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