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首相、10万円相当給付「2月から」 離婚ひとり親世帯に

衆院予算委

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で18歳以下への10万円相当の給付について、2021年9月以降に離婚したひとり親世帯への支給を2月に始めると表明した。「2月から開始できる自治体はある。急ぐよう働きかけたい」と語った。

山際大志郎経済財政・再生相は「全額国費で給付する。地方創生臨時交付金は使わない」と説明した。10万円相当の給付を巡っては21年9月以降に離婚した場合にひとり親世帯が受給できない例があった。

首相は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間について「短縮の方向で検討する」と改めて述べた。「一定のリスクは伴うなかでどこまでが適切なのか判断したい」と話した。

米国は21年12月に感染者が待機する期間を10日間から最短5日間に変えた。濃厚接触者もワクチンを3回接種済みで無症状であれば、待機を不要にした。

首相はこうした事例に触れた上で「米国の例は混乱も生じている」と指摘した。「科学的見地も尊重しながら社会経済活動を回す観点から検討していく」と強調した。

鈴木俊一財務相は法務、文部科学、国土交通各省の22年度予算案の資料に計4項目の誤りがあったと明らかにした。3省とも予算の使い道を記す「各目明細書」に誤記があったと言及し「予算書に影響はない」と説いた。

法務、文科両省はそれぞれ1カ所、国交省は2カ所あった。首相は陳謝して「気を引き締め再発防止に努めるよう各省に指示した」と発言した。24日には総務省の各目明細書の誤りについて謝罪していた。

首相は25日の衆院予算委で国交省の建設工事受注動態統計の書き換えにも言及した。データの二重計上の影響に関し第三者による検証委員会が「過去の統計の遡及改定、数字の復元の検討を進めている。作業を急がせたい」と強調した。

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