「教育が非国際化進める」赤羽一嘉・公明党幹事長代行

「小学校と中学校で塾代にたくさんのお金をかけていながら、たとえば英語を話せない。そうしたいまの日本の教育は実は日本社会の非国際化を進めてしまっているのではないか。我々の世代は留学の経験者や帰国子女は特別な存在という認識があるがそうではない」（2022年11月25日、衆院予算委員会の質疑で）

公明党の赤羽一嘉幹事長代行は日本の教育はグローバル人材の育成につながっていないと問題提起した。多くの費用を塾に投じても英語を話せるようになる人が少ない現状は「本当に重大だ」と指摘した。

公立校に通って英語を話せるようになる教育を目指すべきだと訴えた。日本人の英語レベルが高まらなければ海外からの日本投資は進まないと主張した。日本で就職した外国人の定着率が低いのも言語環境が原因だと説き、改善に向けた「岸田文雄首相の決意」を尋ねた。

首相は「外国人材を日本社会に取り込む教育環境を用意する」と答えた。「社会全体の国際化の取り組みも『人への投資』の切り口から大変重要だ」との認識も示した。「人への投資を『新しい資本主義』の中でも重視することで日本の持続可能性を広げる」と強調した。

首相はリスキリング（学び直し）に5年間で1兆円を投じるなど人への投資を推進する方針を掲げる。将来世代のグローバル人材を厚くするには中学、高校など公教育のあり方も併せて改革する必要がある。