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中国の強制技術移転を問題視 経産省、不公正貿易報告書

経済産業省は28日までに、2021年の不公正貿易報告書と取り組み方針を公表し、初めて中国の「強制技術移転」問題を優先課題に挙げた。中国当局が事業者にデータ提供を義務付けたり、輸出管理上の調査で必要以上の技術開示を要求されたりする懸念があると問題視している。

企業が市場に参入する際、技術開示を条件とするのは東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定などに反する恐れがある。中国も国内法で強制的な技術移転の禁止を規定しているが、取り組み方針は「運用次第で強制技術移転が行われる可能性のある制度が存在している」と指摘した。主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも問題として取り上げられてきた。

国別の反ダンピング(不当廉売)課税の発動件数は、中国の日本に対する発動が世界貿易機関(WTO)が設立した1995年から2020年12月末までに43件で最多だった。不適切な運用には「是正を働きかけていく」と強調した。

中国で収集したデータを日本に持ち出すのを制限する「サイバーセキュリティー法」が17年に定められ、産業界から「措置が厳しい」との声がある。2国間協議などの枠組みを通じて是正を促すとも記した。

WTO協定など国際ルールに反している恐れがある措置として、反ダンピング措置や緊急輸入制限(セーフガード)など20か国・地域の150件を取り上げた。うち10件が新規で、フィリピンによる自動車へのセーフガード措置などを問題視した。

新型コロナウイルス下で保護主義的な貿易制限措置が目立ってきているとも言及し、「ルールベースの国際秩序の必要性はより増大」と明記した。

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