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賃上げ減税適用、20年度は3割減 コロナ禍が影響

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財務省は25日、企業の法人税を優遇する政策減税に関して2020年度の適用実績をまとめた。法人税額から投資額などの一部を差し引く税額控除の総額は7128億円と19年度比で約15%減少した。社員の給与を上げた企業に対する賃上げ税制の税額控除は1650億円と3割弱減った。新型コロナウイルス禍により、賃上げが滞ったのが影響したようだ。

研究開発などにかけた投資額を法人税から差し引く研究開発税制による税額控除額は5053億円と1割減った。コロナの感染拡大の影響で企業が新たな投資に消極的だった状況を映す。

政策減税の適用実態は効果を検証するために11年度から公表が始まった。租税特別措置の透明化法に基づく。

賃上げ税制は13年度に導入し、20年度までの累計で減税額は2兆円を超えた。ただ税制による賃金押し上げの効果は限定的だったとの指摘は根強い。厚生労働省が集計する毎月勤労統計によると、現金給与総額の前年度比の伸び率は13年度以降、1%を上回っていない。

22年度税制改正には岸田文雄首相の肝煎りで賃上げ税制の大幅な拡充を盛り込んだ。賃上げ率などに応じて大企業は最大で30%、中小企業は同40%の税額控除を受けられる。

20日に開いた政府税制調査会の会合では出席した専門家らから「今まで効果があったというエビデンス(証拠)に基づいた拡充なのか」「効果の検証をしっかりすべきだ」などとの意見が相次いだ。税制による支援だけではなく、生産性を高めて企業が持続的に賃上げに取り組める環境づくりが重要だとの指摘もあった。

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