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5月の景気判断「コロナ影響」消える 世界は下方修正

政府が25日まとめた5月の月例経済報告で国内景気の総括判断から「新型コロナウイルスの影響」の文字が消えた。言及がなかった2020年2月以来、2年3カ月ぶりとなる。判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。長らく主要リスクだったコロナ禍が相対的に薄まった形だが、世界景気の基調判断は2年1カ月ぶりに下方修正しており、不透明感が残る。

世界景気の基調判断は「一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している」。中国のロックダウンの影響を反映しており、コロナの影響がなくなったとは言えない。ウクライナ情勢や原材料価格の上昇なども下振れリスクにあげた。

国内の消費者物価の表現は4月までの「緩やかに上昇している」から「上昇している」に変えた。この表現になったのは、現在の判断基準となった07年12月以来初めて。

先行きへの見方では、中国での感染症拡大による影響やウクライナ情勢の長期化などをリスクとした。「感染症による影響」を注視する必要があるとも指摘した。

個別判断では、住宅建設と雇用情勢を上方修正した。それぞれ8カ月ぶり、5カ月ぶりとなる。住宅はマンションなどの着工が進んだ。雇用は失業率の低下や求人数の増加をふまえた。中国の活動制限で輸入は下方修正した。

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