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コロナ下の女性雇用、生活支援強化へ 厚労省PT報告案

厚生労働省のプロジェクトチームは25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける女性の雇用や生活支援策をまとめた報告書案をおおむね了承した。求職者支援の強化や助成金の条件見直しなどを盛り込んだ。既存の支援策が届きにくいことを課題に挙げ、スマートフォン向けの広報強化も示した。

同日、省内の会合で協議した。三原じゅん子厚労副大臣は会合後、「家庭や働き方が多様化するなかで、個人へのアプローチを強化する」と語った。報告書は同省の「広報改革工程表」に反映する。

生活困窮者に面接用スーツを貸し出すなど、具体的な取り組みの拡充を目指す。働きやすい環境整備につながるテレワークなどが定着するよう、企業向け助成金の採用要件を厳格化することも検討する。

非正規で働く女性は2020年度に1407万人と前年度から65万人減少した。男性非正規と比べ2倍以上の落ち込みで、飲食・宿泊業を中心に雇用減が顕著になっている。

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