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緊急事態8道県追加、まん延防止は4県 政府決定

27日から9月12日まで

(更新)

政府は25日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に北海道や愛知など8道県を追加すると決めた。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には4県を加える。期間は27日から現在発令中の宣言にあわせて9月12日までとする。全国で33都道府県が宣言か重点措置のいずれかの対象になる。

25日に首相官邸で開いた政府の新型コロナ対策本部で決めた。北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を重点措置から宣言に切り替える。重点措置に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を加える。宣言は21都道府県、重点措置は12県となる。

菅義偉首相は対策本部で「新規感染者数は過去最大の水準が続き、医療提供体制も厳しい状況だ」と指摘。「インド型(デルタ型)の感染力は非常に強く危機を乗り越えるため国民のさらなる協力が必要だ」と訴えた。

首相は25日夜の記者会見で、宣言解除はワクチンの接種状況、重症者数、病床使用率を分析して判断すると強調した。「明かりははっきりと見え始めている」と述べた。

「ワクチン接種証明書の活用法を含め、飲食店の利用、旅行・イベントなど日常生活や社会・経済活動の回復もしっかり検討する」とも話した。

学校や保育園など子どもが使う施設でもクラスター(感染者集団)が増えている。政府は夏休み明けの新学期をにらみ教育現場の対策を強化する。教職員にワクチンを優先接種し、幼稚園や小中学校などに最大80万回分の抗原検査キットを9月上旬に配る。

医療体制を巡っては入院できず自宅で療養せざるを得ない患者と確実に連絡がとれるようにする。臨時の医療施設や酸素ステーションを増やす。

重症化予防に効果がある「抗体カクテル療法」を積極的に使ってもらう。これまで入院患者に限っていたが、外来診療での使用を認める。妊婦が感染した場合に備え、緊急時に対応できる医療機関を各地で確保する。

宣言や重点措置の対象地域で、飲食店に酒類の提供を停止するよう求める。営業時間は午後8時までに短縮する。

クラスターが発生しやすい百貨店の地下食料品売り場、ショッピングセンターなど1千平方メートルを超える大型商業施設には入場整理や制限をかけるよう事業者に求める。外出自粛も改めて促す。混雑した場所への外出機会を半減、テレワークによる出勤者数の7割削減を要請する。

政府は9月12日までの解除をめざし、医療体制の確保、感染対策、ワクチン接種を3つの柱として感染防止の徹底に協力を呼びかける。

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