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「重要なパートナー」日本抜き中国首位 ASEAN世論調査

外務省が結果公表

外務省は25日、2021年度の海外対日世論調査の結果概要を公表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)の一般の人に20カ国・地域(G20)で「今後重要なパートナーとなる国」を聞いたところ、中国との回答が48%で最も多かった。日本は2位の43%だった。

香港の調査会社に委託し、22年1月に18~59歳までの2700人を対象にインターネットと一部面接で調査した。中国が日本を上回るのは07年度以来だ。19年度の前回調査は日本が51%で、中国の48%より多かった。

外務省の資料で20年のASEAN諸国にとっての最大の貿易相手国をみると、インドネシアやフィリピンなど多くで中国になっている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、インフラ支援にも力を入れている。経済的な結びつきが強まっている。

米国での調査では日米関係について一般の人の70%、有識者の94%が「友好関係にある」と答えた。日米安全保障条約は一般の人の69%、有識者の89%が「維持すべき」と回答した。

日本が外交戦略の柱に据える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」については有識者の78%が実現に向け「進めていくべき」との立場だった。

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