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西村氏 全国一斉休校「しない」 緊急事態拡大で国会報告

西村康稔経済財政・再生相は25日午後、衆院議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に北海道や愛知など8道県を追加すると報告した。夏休み明けの学校の再開について「全国一斉の臨時休業はしない方針だ」と表明した。

「学校は学習機会と学力を保証する重要な機関だ」と指摘し、日本小児科学会などからも一斉休校を避けるべきだとの見解が出ていると説明した。教職員へのワクチンの優先接種や抗原検査キットを活用した検査など「学校現場の感染対策を徹底する」と強調した。

緊急事態宣言を発令する際の判断基準を巡り「今後ずっとこの基準でいくことはないが、今の段階で変更して混乱することがないようにしたい」と言及した。「特に医療を重視した判断を今後していくと思う」と述べ、見直しについて検討を進める考えを示した。

9月12日までとなっている宣言の期間について「医療体制の確保や感染対策、ワクチン接種を進め総力を挙げて早期に解除できるよう全力で取り組む」と語った。

政府は緊急事態宣言地域の追加などについて、25日夕に開く政府対策本部で決定する。西村氏は同日午前、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し了承を得た。

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