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個人消費「持ち直しの動き」に判断上げ 11月の月例報告

政府は25日まとめた11月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は1年1カ月ぶり。緊急事態宣言の解除で旅行や外食を含む消費の回復を反映した。輸出や生産などの悪化を踏まえ、景気の総括判断は「持ち直しの動きに弱さがみられる」と維持した。

10月の個人消費の判断は「弱い動きとなっている」としていた。マクロミルの1週間ごとの消費データによると10月後半以降は改善傾向にある。11月11~17日の1人当たり平均消費額は1万6500円と前週から1600円増えた。新型コロナウイルス禍前の2017~19年同期の平均と同水準だった。外食や娯楽への支出も見られ、宿泊施設の稼働率も上昇した。

輸出や生産は中国の景気減速で悪化が続く。アジア向けの自動車関連財などが減少し、輸出の判断は2カ月連続で下げて「おおむね横ばいとなっている」とした。生産も工作機械の需要減を理由に「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正した。輸入はコロナ感染が拡大するアジアからの減少を背景に「弱含んでいる」に引き下げた。

先行きは半導体などの供給制約や原材料価格の動向を景気の下振れリスクとしてあげた。足元の原油価格の高騰が企業の収益悪化や設備投資の先送りにつながる懸念がある。

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