ネット選挙規定、実態に合わず　有権者のメール送付禁止

今回の衆院選で動画投稿やSNS（交流サイト）を生かした選挙運動が目立つ。新型コロナウイルス禍を通じオンラインで政策を訴える手段として定着した。ネット選挙の解禁から3度目の衆院選となる。公職選挙法にはデジタルツールの利用実態に合わない規定が残っている。

有権者が特定の候補者への投票を呼びかける場合のルールは典型と言える。SNSのメッセージ機能を使うのは問題ないのに電子メールを使えば公選法違反となる...