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宣言解除「休日の検査数ばらつき考慮」 西村経財相

新型コロナウイルスの感染拡大で3度目の緊急事態宣言が発令され、一部売り場を除いて臨時休業となった百貨店の入り口で案内する関係者=25日午前、東京・銀座

西村康稔経済財政・再生相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に関する考え方に言及した。期間中に大型連休があるのを念頭に「休みが重なると検査数にばらつきが出る」と述べ、新規感染者数だけでなく病床や人出に関する数字も見て総合的に判断する方針を示した。

解除の可否を判断する時期は5月11日の期限の数日前だと説明した。政府は最も深刻な感染状況を表す「ステージ4」からの脱却を解除条件とする。西村氏は「病床逼迫が緩和していることは大事な要素になる」とも強調した。

西村氏は変異ウイルスの影響に触れ「感染防止策を徹底している行動でも自粛してもらわないといけないレベルだ」と国民に協力を呼びかけた。

5月11日以降、宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」を適用する可能性にも触れた。「ある地域(で一定の感染状況)が残っている時に重点措置を使うこともある」と語った。「使うとも使わないとも今の段階では言えない」とも話した。

政府は緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。酒類を出す飲食店や生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。

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