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安保上重要な土地、原子力施設も対象 政府審議会で了承

政府は25日、安全保障で重要な土地の利用規制を議論する審議会を開いた。対象となる土地に原子力関係の施設などを加える基本方針案を了承した。自衛隊基地へのレーダー照射など規制の対象行為も例示した。

6月に重要土地利用規制法が一部施行した。9月の全面施行を前に安保上重要となる土地や、規制の対象行為の具体例を定めるとしていた。

同法は自衛隊基地や国境の離島を安保上の重要土地に定める。25日の審議会ではこれに加えて、原子力関係の施設や自衛隊が使う民間空港も対象にすると決めた。

出席者からはウクライナ情勢などによる安保環境の変化を踏まえ「対象の拡大を考える必要がある」との指摘が出た。

規制の対象となる行為では重要施設周辺での妨害電波の発射や、自衛隊の航空機の発着やレーダーの運用を妨害する工作物の設置を挙げた。

26日にもパブリックコメントにかけ、9月の全面施行までに閣議決定する。全面施行後に600カ所程度を重要土地に指定する。

同法は2021年6月に成立した。重要施設の周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定する。区域内で安保上、脅威となる土地の利用を確認したら所有者に利用の中止を勧告・命令できる。特別注視区域では土地の売買に事前の届け出を義務づける。

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