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新型コロナ基本的対処方針の改定箇所の要旨

25日に決めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定箇所の要旨は次の通り。

27日以降は緊急事態措置区域に北海道と宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の各県を追加し、期間は9月12日までの17日間とする。

まん延防止等重点措置区域から北海道と宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の各県を除外する。高知、佐賀、長崎、宮崎の各県を追加し、期間は9月12日までの17日間と公示した。

インド型(デルタ型)の割合が直近、各地で9割を超える状況と推計されている。英国型(アルファ型)から一部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。

【全般的方針】

インド型に置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、業種別ガイドラインの改訂を促す。

緊急事態措置区域及び重点措置区域において、医療の逼迫する状況を回避できるよう、臨時の医療施設等の活用も含め医療提供体制などの確保に全力をあげて取り組む。

【感染症対策の重要事項】

中学校、小学校、幼稚園などにも最大80万回程度分の抗原簡易キットの配布を9月上旬に開始する。発熱などの症状がある場合、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とする。

直ちには医療機関を受診できない場合などにおいて、教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒(小学校4年生以上)を対象に抗原簡易キットを活用した軽症状者への迅速な検査を実施する。

教職員のワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に、地域の教育委員会や学校法人が接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼する。

地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営にあたり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員の接種が進むよう取り組むなどの配慮を依頼する。

都道府県は政府のモニタリング検査で、小学校、中学校などの教職員も積極的に参加するように協力する。

自宅療養で症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげられるよう入院待機施設(入院待機ステーションや酸素ステーション)の整備や酸素濃縮装置の確保を進める。

都道府県は妊産婦ら特別な配慮が必要な患者を含め、必要な場合に確実に入院につなげられる体制を整備する。

(「抗体カクテル療法」の)「カシリビマブ」「イムデビマブ」は投与後の観察体制の確保といった一定の要件を満たした医療機関による外来投与の実施など、医療現場で投与が必要な人に適切かつ確実に活用できるよう取り組む。

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