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家計負担月3.6万円減 環境省試算、太陽光や省エネ家電で

環境省は25日、平均的な家庭が2030年度の温暖化ガス排出の削減目標を達成する生活を実践すれば、エネルギーの節約などでひと月の家計負担額を3.6万円ほど減らせるとの試算をまとめた。太陽光発電や省エネ家電の導入などで実現できる見通し。同省は補助金を拡充し、国民の消費生活を脱炭素型に変えていく狙いだ。

同日に開いた地域と暮らしの脱炭素と消費喚起をめざす官民協議会の発足式で公表した。式には西村明宏環境相が出席。東京都や日用品大手のライオンなど300あまりの企業や団体が参加した。

政府は21年に閣議決定した地球温暖化対策計画で、日本の温暖化ガス排出量を30年度に13年度比で46%減らす目標をかかげる。家庭部門は同66%減が必要で、平均的な家庭は年2436キログラムを減らす必要がある。

環境省の試算は住宅の断熱性を高めるリフォームで年1130.7キログラム減らせるとはじいた。太陽光発電の導入や週1回のテレワーク、ゴミのリサイクルなどを組み合わせると66%の排出減を達成でき、家計負担も減るとみる。

初期費用はかかるが、環境省の担当者は「10年以内に投資回収可能な製品も多い。事業者に自宅の屋根などを貸して太陽光発電を設置する初期投資ゼロの導入方法もある」と解説する。

環境省の試算では太陽光発電の導入に107万円かかっても、補助金の活用と電気代の節約で13年で回収できるとした。エネルギー価格の上昇で回収にかかる期間は短くなる。自家用車をカーシェアにすれば、駐車場代も浮く。

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