国産半導体、ラピダス新工場に2600億円追加支援　経産相

西村康稔経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対して経済産業省が2600億円を追加支援することを決めたと発表した。国際競争が増す最先端の半導体製造を支援し、経済安全保障を強化する。

2022年度の第2次補正予算に計上した半導体支援事業から支出する。支援額は既に決めた補助額と合わせ、計3300億円にのぼる。

ラピダスは22年、トヨタ自動車やNTTなど国内大手の出資を受けて設立された。北海道千歳市に製造拠点を設け、人工知能（AI）や自動運転といった分野で需要を見込む2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの線幅の次世代半導体の量産を20年代後半に予定する。

追加支援の2600億円は千歳市のパイロットラインの基礎工事のほか、ベルギーの半導体研究機関imec（アイメック）や米IBMとの技術開発の連携にかかる費用などに充てる。23年度の実施を予定する。

一方、量産に向けては計5兆円規模の投資が必要とされる。西村氏はさらなる追加支援について「さまざまな進捗をみながら今後も必要な支援をしていく」と述べた。経産省は国内で生産する半導体関連産業の売上高を30年に現行の3倍の15兆円に引き上げる目標を掲げている。