/

脱炭素ファンド200億円創設 改正温対法が成立

脱炭素事業を支援する200億円の官民ファンド創設を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が25日の参院本会議で可決、成立した。自治体の脱炭素事業を国が財政支援する努力義務も規定した。国が1~2割の資金を供給して民間投資の呼び水にする。

財政投融資200億円や金融機関などの出資を原資とし、官民ファンドを運営する株式会社「脱炭素化支援機構」を設立する。企業の再生可能エネルギー導入や、温暖化ガスの吸収源となる森林保全といった脱炭素関連の事業に出資する。民間投資を合わせた総事業費で1000億円規模をめざす。

公共施設に太陽光パネルを設置したり電気自動車(EV)を導入したりする自治体を国が財政面で支援する努力義務も定めた。

2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に向けて自治体の協力が欠かせない。国が補助金や交付金で継続的に支援することで自治体が脱炭素事業に着実に取り組めるようにした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン