この記事は会員限定です増税決定後に支持率低下 各社の世論調査
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報道各社の12月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は防衛費増の財源とする増税を決めた中旬以降に低下傾向が出てきた。増税時期の決定を先送りするなど曖昧な決着になり、首相の説明が「不十分」との不満につながったとみられる。
首相は8日に防衛費増額の財源を増税でまかなう方針を表明した。16日にまとめた与党税制改正大綱で法人税、所得税、たばこ税を活用すると明記した。
増税決定前の2～4日に実施した読売新聞調...
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