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太陽光発電、環境相が初の見直し意見 土砂崩壊に懸念

山口壮環境相は25日、埼玉県小川町にメガソーラー発電所を設置する計画について、環境影響評価(環境アセスメント)に基づく意見を発表した。外部から大量の土砂を運び入れて盛り土を造成する計画に対して「抜本的見直しが必要」とした。太陽光発電が環境アセスの対象になった2020年以来、抜本的見直しを求める意見を出すのは初めて。

埼玉県の事業者が出力約4万キロワットの太陽光発電所を小川町に建造する計画に対し、環境相の意見は35.5万立方メートルに上る土砂の搬入や盛り土の造成で「環境への負荷が生じる」と評価した。事業者に対して土砂を搬入しない計画への見直しのほか、盛り土の崩壊を防ぐ工法や試験を実施することなどを求めた。

地域住民向けに説明会を開くことや、森林伐採による動植物への影響を避けることも要請した。

環境アセスの手続きでは、事業者が計画段階で環境への影響などを評価した報告書を計4回作成し公表する。経済産業省は最終的な計画の認可を判断するまでに、環境相の意見を勘案して事業者に勧告する。環境省によると「事業者が適切に対応しなかった場合、通常は経産相から変更命令が出る」という。

山口氏は閣議後の記者会見で「再生可能エネルギーは地域との共生が必要。環境配慮が不十分なら厳しく対応する」と述べた。

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