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法務・文科・国交も予算案資料ミス 首相が再発防止指示

(更新)

鈴木俊一財務相は25日午前の衆院予算委員会で法務、文部科学、国土交通各省の2022年度予算案の資料に計4項目の誤りがあったと明らかにした。岸田文雄首相は「遺憾であり重ねておわびする。気を引き締め再発防止に努めるよう各省に指示した」と述べた。

鈴木氏は3省とも予算の使い道を記す「各目明細書」に誤記があったと説明した。いずれについても「予算書に影響はない」と話した。「同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討していきたい」と語った。

法務省で1カ所、文科省で1カ所、国交省で2カ所ミスが見つかった。22年度予算案を巡っては総務省の各目明細書に組織名など13カ所の間違いがあったと発覚した。政府は他の省庁にも誤りがないか調べていた。

古川禎久法相は「マニュアルを改定したりチェック体制を強化したり幹部職員から一般職員にいたるまで意識付けを強化する」と表明した。

末松信介文科相は「再発防止に全力で取り組む」と発言した。斉藤鉄夫国交相は「組織の規律をしっかりする」と訴えた。

首相は国交省の建設工事受注動態統計の書き換えを巡っても答弁した。データの二重計上の影響に関し第三者による検証委員会が「過去の統計の遡及改定、数字の復元の検討を進めている」と触れた。

「こうした作業によって過去の数字がどうだったか説明することが重要だ。作業を急がせたい」と強調した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。

斉藤氏は24日、21年12月の自身の答弁に「正確とは言えない部分があった」と釈明した。20年1月以降は正しい手法に改善したと説明していた。

衆院予算委は25日、22年度予算案を巡り全閣僚が出席する基本的質疑を24日に続き開いた。

山際大志郎経済財政・再生相は18歳以下への10万円相当給付について答えた。

21年9月以降の離婚後に子どもを育てているひとり親家庭に「全額国費で給付する」と言明した。財源に「地方創生臨時交付金は使わない」と明かした。支給の時期は「21年度内を目指して頑張りたい」と唱えた。

首相は「できるだけ早くお困りの方に給付する」と言及した。立民の城井崇氏への答弁。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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