22年度補正予算案が審議入り　物価高対策の財源裏付け

政府の物価高対策の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案が25日午後、国会で審議入りした。衆参両院の本会議で鈴木俊一財務相による財政演説と各党の代表質問を実施した。与党はロシアのウクライナ侵攻に伴う対策として月内成立を目指す。

一般会計の総額は2兆7000億円規模で、財源を全額、赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油への補助金を延長する6～9月分の経費などに1兆1739億円を使う。4月末に決めた対策の第1段階で先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円をあてる。

鈴木氏は25日の財政演説で「物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、経済社会活動の回復を確かなものとする」と表明した。

足元の日本経済について新型コロナウイルス禍に加え「ロシアによるウクライナ侵略を主な背景に、原油や穀物の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっている」との認識を示した。

自民、立憲民主両党は予算委員会を衆院で26、27日に、参院は30、31日に開く日程で合意した。