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都区部物価11月3.6%上昇 40年ぶり、消費税導入後超え

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総務省が25日発表した東京都区部の11月の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6で前年同月比3.6%上がった。上昇率は1989年の消費税導入後の局面を超え、82年4月(4.2%)以来40年7カ月ぶりの高さになった。円安や資源高の影響で、エネルギーや食料など生活に身近な品目で値上がりが続く。

上昇率は生鮮食品を含む総合指数で3.8%だった。生鮮とエネルギーを除いた総合指数でも2.5%に達した。

品目別に上昇率を見ると、生鮮を除く食料は6.7%、食料全体では7.0%だった。食品メーカーが相次いで値上げを表明した食用油は40.4%、国産のチーズは35.2%、調理食品は6.4%伸びていた。外食も6.1%と高い上昇率になった。

物価高・値上げを考える

エネルギー関連は24.4%だった。10月の24.2%を上回り、13カ月連続で2桁の上昇率となった。電気代が26.0%、都市ガス代が33.0%だった。ガソリンは価格抑制の補助金の効果もあって0.8%のマイナスだった。

東京都区部の消費者物価指数は高騰するガソリンなどエネルギーの比重が全国より小さく、10月の生鮮食品を除く総合指数の上昇率は3.4%と全国の3.6%より低かった。都区部が11月も3%を超えて上昇したことから、全国の指数も3%台の上昇率が続く可能性が高い。

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