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趣味のマグロ釣りに上限 水産基本計画、資源管理強化へ

(更新)

政府は25日、新たな「水産基本計画」を閣議決定した。日本近海などでとれる太平洋クロマグロについて、趣味やレジャーでの釣りでも漁業者と同様に漁獲量の上限を設ける方針を示した。すでに国際的な枠組みで求めている資源管理をさらに強化する。

クロマグロは乱獲や気候変動の影響で一時資源量が減り、国際的な枠組みにより国ごとに漁獲量の上限枠を割り振り資源管理を強化した。趣味やレジャーなど一般の釣りについては明確な規制がなかった。

日本は魚種ごとに年間の漁獲上限を設定するTAC(法的な漁獲可能量)で漁業者を規制している。新計画は一般的な釣りを巡り「漁業と同じレベルの本格的なTACによる数量管理に段階的に移行する」と明記した。資源保護のために漁業者と同様の管理が必要と判断した。

水産庁はこれまでも一般の釣りを一定期間禁じたり、漁獲量の報告義務を設けたりしてきた。6月以降は大型魚は1人1日あたり1匹まで許可すると決めている。こうした取り組みの運用状況をみて管理の仕組みを検討する。

水産基本計画は5年ごとに改定している。今回、2032年度の食用魚介類の自給率目標を重量ベースで94%とした。従来の計画(27年度に70%)から大幅に引き上げた。20年度実績は57%にとどまる。

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